このスタートアップは、台湾・新竹を拠点とする「StarFab Accelerator」に採択され、2025年10月31日に開催される「The 12th Cloud Computing Day Tokyo」に出展する予定です。
2023年度の日本のクラウド型CRM市場は5,392億円規模に達し、前年度比15.2%増と高い成長を継続している。2024年度は6,109億円となる見込みで、2028年度には1兆円超の市場規模に成長すると予測されている（デロイト トーマツ ミック経済研究所）。Salesforce、HubSpot、kintone、freee、マネーフォワード——日本のSaaS市場は大手から新興まで群雄割拠だ。
しかし、導入と活用は別物だ。中小企業の約46%がデジタル化による業務効率化やデータ分析に取り組んでいる一方で、有効活用している企業は約10%に過ぎない（2024年版 中小企業白書）。なぜ導入しても活用できないのか。その答えの一つが「業界特有のビジネス知識の欠如」だ。
汎用的なCRMツールは確かに多機能だが、業界特有の顧客行動パターンや最適なマーケティングタイミングといった実務知識までは組み込まれていない。データは収集できても、それをどう活用すればビジネス成長につながるのかがわからない——この日本市場の盲点に、台湾のスタートアップmetabiz（用益網路科技）が「10年間の現場経験」という誰にもマネできない武器を携えて参入しようとしている。
10年の現場経験が生んだ業界特化AI
Photo credit: metabiz（用益網路科技）
2022年7月に設立されたmetabiz。CEOのAdam Lien（連人玉）氏とCTOのKevin Lin（林冠佑）氏を含む4人の共同創業者は、クラウドアーキテクチャ、データエンジニアリング、ビジネス開発の分野で実務経験を持つ。しかし、彼らの最大の強みは技術力ではなく、小売・美容・飲食業界の現場で実際にビジネスを運営してきた「実践者」であることだ。
創業3年で100社以上の顧客、114以上のブランド、214以上の店舗にサービスを提供。年間平均顧客単価は36万ニュー台湾ドル（約178万円）、カスタマイゼーションを含めると120万ニュー台湾ドル（約594万円）に達する。利益率70%を目標とし、今後3年でARR（年間経常収益）5,200万ニュー台湾ドル（約2億5,700万円）超を目指す同社は、台湾市場での成功を足がかりに、日本市場進出に本腰を入れ始めた。
最も重要なのは、私たちが真にデータドリブンな企業であるということです。IT企業には2種類あります。一つは大規模なシステム連携を手がける企業。もう一つは、すべての機能を一つのアプリケーションに詰め込もうとする単一アプリケーション企業です。
しかし私たちの考えは違います。企業に必要なのは、またもう一つのツールではありません。既存のシステムを接続し、データを活用してビジネスを推進する統合ツールなのです。私たちは単なるソフトウェア企業ではありません。私たちは、10年間毎日この痛みを経験してきた実践者なのです。（Lien氏）
この言葉には重みがある。汎用CRMツールを開発するエンジニアは、データベース設計やUI／UXには精通していても、「美容サロンの顧客が次回来店するまでの最適なリマインダータイミング」や「火鍋レストランでリピート率を上げるクーポン配信戦略」といった業界特有の実務ノウハウは持っていない。metabizの共同創業者たちは、この両方を兼ね備えている。
metabizの最大の武器が、業界特化型AIシナリオだ（編注：以下の消費者行動パターンは台湾市場におけるデータです）。
女性が美容院やサロンに行く頻度はおよそ43日に1回です。そこで、適切なタイミングでプロモーションやクーポンを配信したり、追加サービスの案内を送ったりすることができます。男性の場合、ヘアカットはおよそ1ヶ月に1回の頻度です。約1ヶ月後にリマインダーメッセージを送ることで、他のサロンに流れることを防ぎ、既存顧客を維持できるのです。（Lin氏）
このような業界特有の顧客行動パターンを理解し、それに基づいたAIシナリオを提供する——これがmetabizと日本の既存SaaS企業との決定的な違いだ。
日本市場で人気のCRMツールを見てみよう。最新のSaaS企業売上ランキングでは、Sansan（名刺管理・営業支援）、サイボウズ（グループウェア）、ラクス（バックオフィス業務効率化）、マネーフォワード（会計・人事労務）、freee（会計・給与）が上位を占めている（SE Design「MarkeDrive」）。これらは確かに優れたツールだが、いずれも「業界横断的な汎用機能（ホリゾンタル）」に特化している。
一方、metabizは小売業、美容・サロン、飲食・レストラン、サービス業、ヘルスケアといった特定業界に深く入り込み、その業界特有のビジネスサイクルやKPIを理解した上でAIシナリオを構築している。汎用ツールが「顧客データを一元管理できます」「売上レポートを自動生成します」と謳うのに対し、metabizは「43日後に自動でリマインダーを送り、リピート率を15%向上させます」と具体的な成果を約束する。
AIモデルはデータでトレーニングされる。しかし、すべてのデータを集めても、その業界での実務経験がなければ、データを実際のビジネス改善につなげることは難しい。「業界知識」と「技術力」の両方を兼ね備えるmetabizのアプローチは、極めて実践的だ。
データの孤島化と、AI EDPによる統合ソリューション
日本の美容業界が抱える課題を理解することは、metabizの参入機会を見極める上で重要だ。厚生労働省によると、2023年度（令和5年度）の全国の美容室数は27万4,070店舗で前年度よりも1.5%増加し、過去最高数を記録した（令和5年度衛生行政報告例）。今やコンビニエンスストアよりも数の多い美容室は、激しい競争にさらされている。
美容業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）化には、伝統とアナログの価値観の強さ、業界特有の作業環境と専門性の高さといった課題がある。美容師やスタイリストの仕事はクリエイティブであり、お客様との信頼関係や対面でのコミュニケーションが不可欠であるため、デジタルツールの導入においては、技術操作だけでなく、その美容の専門性を十分に理解できるシステムが必要とされる。
この状況は日本の中小企業全体に共通している。91%がDXに投入しているものの、資金制約により多くが50万円以下の投資にとどまり、人材不足や市場分析能力の欠如により、7割の企業でデジタル投資のリターンが5%未満に留まっている。中小企業がCRMを導入する際の最大の障壁は、初期費用や月額利用料だけでなく、人件費や社内研修などに要する時間的コストだ。つまり、日本の中小企業は「多機能で高額なツール」よりも、「自社の業界に特化した、すぐに使える実践的なツール」を求めているのだ。
多くの企業が事業成長を目指す過程で、POSシステム、ECプラットフォーム、予約システム、CRM、LINE公式アカウント、Instagram、Facebookなど、複数のシステムを導入する。しかし、それぞれのシステムがバラバラに存在し、データが分散してしまう。この「データの孤島化」こそが、日台の中小企業が共通して抱える課題だ。
中小企業がCRMを導入する際の最大のデメリットは、初期費用や月額利用料だけでなく、人件費や社内研修などに要する時間的コストであり、特に人件費や教育にかけられるコストが少ない中小企業では、必要な機能と自社のリソースがマッチしたCRMを選定することが重要とされている。つまり、日本の中小企業は「多機能で高額なツール」よりも、「自社の業界に特化した、すぐに使える実践的なツール」を求めているのだ。
metabizのアプローチは明確だ。自らを「データミドルウェア」と位置づけ、分散したシステム間の統合ギャップを埋めることに特化する。同社は「データを商家に返す」というミッションのもと、データが単にプラットフォームやコミュニケーションソフトウェアに握られるのではなく、データの中央集権化とサービスのモジュール化を実現し、市場変化により柔軟に対応できるようにすることを目指している。
製品ポートフォリオは、2つの主力製品を中心に構成されている。
AI EDP（AI Enterprise Data Platform）
企業のあらゆるデータを収集・統合し、測定・分析を行うプラットフォームだ。LINE、EC、ERP、CRM、AI、POS、倉庫管理システムなど、8種類以上のシステムとの統合が可能。台湾国内のサービスプロバイダーはもちろん、Shopify、WordPress、LINE、WhatsApp、Facebook、Instagramなど、国際的なプラットフォームとも統合できる。
多くの顧客は既に何らかのシステムを使っています。新しい機能が必要になったとき、既存システムではそれを提供できないことがあります。私たちは顧客の既存システムに統合して、より重要な機能を提供できます。しかも大企業と比べてはるかに安価に。（Lin氏）
唯一の制限は、そのシステムがデータを共有しようとしない場合や、データへのアクセスを提供しない場合です。しかし興味深いことに、私たちの顧客の中には、サーバーへの直接アクセス許可を与えてくれる企業もあります。APIやエクスポート機能がなくても、データベースに直接接続することで対応できます。（Lien氏）
この柔軟な統合能力は、日本市場でも大きな強みとなる。日本の美容業界や飲食業界では、既に多様なPOSシステムや予約システムが導入されている。新しいCRMを導入するために既存システムをすべて置き換えることは、コスト的にも業務的にも現実的ではない。metabizのように「既存システムと統合する」アプローチこそ、日本の中小企業が求めているソリューションだ。
AIアクションエンジン
会員管理、エンゲージメント、AOV（平均注文額）成長という3つの主要な側面に焦点を当てている。データ分析だけでなく、実際のマーケティングアクションにつなげることが特徴だ。
企業が主要な指標を選択するだけで、AIが自動的に分析を行い、マーケティングキャンペーンのシナリオを提案する。ユーザーは提案されたシナリオの中から選択し、「次へ」をクリックするだけで実行できる。このシンプルさが、ITリテラシーが高くない中小企業経営者にとって大きな価値となっている。
metabizのUIは、専門知識がなくても直感的に操作できるよう設計されており、この「使いやすさ」が日本市場でも武器になる可能性がある。
台湾での実績を胸に日本進出へ
metabizのもう一つの特徴が、OMO（Online Merges with Offline）戦略への深い理解だ。同社のミッションは、AI搭載データ基盤システムを用いて各産業にOMO収益エンジン（実店舗+オンラインモール）を構築し、産業のDXを牽引することだ。
日本でもOMOという概念は広まっているが、実際に実装できている企業は少ない。多くの場合、「実店舗とECサイトでポイントが共通で使える」程度の統合に留まっている。しかし真のOMOとは、オンラインとオフラインの垣根をなくし、顧客がどちらを利用しているか意識しないシームレスな体験を提供することだ。
metabizが紹介した2つの代表的なケーススタディは、その効果を如実に示している。
HAPPYHAIR（快楽髪型）
HAPPYHAIRは、70店舗以上を展開する台湾で著名なサロンチェーン。40年の歴史を持つ老舗企業でありながら、若い世代の顧客獲得という新たな課題に直面していた。同社はmetabizのAI EDPを数年間使用しており、顧客データの統合とAI分析により、サービス品質と顧客エンゲージメントを大幅に向上させた。
Lien氏は重要な洞察を共有した。「興味深いことに、私たちの顧客の中には新世代のビジネスではないものも多いのです。彼らは非常に歴史のあるチェーンストアです。しかし、彼らは若い世代の顧客にアプローチするために変革を試みているのです」
この事例は、日本市場にとって特に示唆的だ。日本にも長い歴史を持つ美容チェーンや飲食チェーンが数多く存在し、同様にデジタル世代の顧客獲得に苦戦している。metabizのソリューションは、そうした企業にとって有効な選択肢となり得る。
One Orange Group（橘色餐飲集団）
有名な火鍋レストランを運営するOne Orange Groupは、レストラン事業に加えてスパや美容事業も展開している。metabizのCRMとLINE連携を活用した結果、昨年は100%以上の成長を達成した。
この事例のポイントは、単一業種ではなく複数事業を展開する企業グループでも、一つのプラットフォームでデータを統合できることだ。日本でも、飲食チェーンが美容事業やフィットネス事業を展開するケースは珍しくない。こうした企業にとって、事業横断的なデータ統合は大きな価値を持つ。
これらの成功事例に共通するのは、単にシステムを導入しただけでなく、データに基づいた意思決定により実際のビジネス成長を実現している点だ。そして何より、これらの企業が「40年の歴史を持つ老舗」から「年間100%成長の成長企業」まで幅広いことが、metabizのソリューションの汎用性を物語っている。
最初は台湾、そして次は日本。この2つの市場だけに集中しています。（Lien氏）
なぜ日本なのか。第一に、日本のCRM市場は今後も二桁の高成長が続くと予想されていること。第二に、台湾と日本の中小企業が抱える課題が類似していること。第三に、日本企業の「品質」「信頼性」「長期的関係」を重視する姿勢が、台湾企業の価値観と親和性が高いことだ。
さらに重要なのが、両国の美容・飲食業界が抱える共通課題だ。美容室の激しい競争環境、人手不足の深刻化、伝統とアナログの価値観の強さとデジタル化への抵抗感——これらの課題は台湾でも日本でも共通している。つまり、台湾で培ったソリューションが、日本市場でもそのまま通用する可能性が高いのだ。
日本進出における初期戦略は、ディーラーパートナーシップの構築だ。
私たちは既に日本の小売業者と会議を重ねており、システムを提供してビジネスを支援しようとしています。（Lien氏）
具体的には、飲食業界に特化したディーラーとの協力を進めている。多言語対応のオンラインメニューシステムなど、インバウンド観光客への対応ニーズに応えるソリューションが、日本市場での足がかりとなる。
興味深いのは、同社が福岡を最初の訪問地に選んでいることだ。
実は今月末、まず福岡に行ってから東京に向かう予定です。（Lien氏）
この「地方で信頼を構築してから東京に進出する」という戦略は、多くの外国スタートアップにとって有効なアプローチだ。地方都市では競合が少なく、行政の支援も手厚い。そこで実績を積んでから東京の大市場に挑む——metabizの戦略は、極めて現実的だ。
CC BY 2.0 Attribution 2.0 Generic Deed
metabizが持つもう一つの強みが、ローカライゼーションへの深い理解だ。
私たちは製品を日本に持ち込みますが、単なるコピー&ペーストではありません。私たちは積極的に日本特有の行動パターンを収集しています。予約パターン、メッセージのトーン、キャンペーンのタイミングなど、日本市場のデータを収集し、それを製品にフィードバックしています。
この「学習とローカライズの繰り返し」によって、私たちはより速く適応できます。日本の小売業者は、単に翻訳されたものではなく、日本向けに構築されたと感じられるソリューションを得ることができるのです。（Lin氏）
このアプローチは、グローバル展開における重要な成功要因だ。多くのSaaS企業が製品を単に翻訳して持ち込むのに対し、metabizは現地の文化やビジネス慣行に深く適応させることで、真の価値を提供しようとしている。
たとえば、日本の美容業界では、台湾以上に「おもてなし」や「細やかな気配り」が重視される。顧客へのメッセージングも、台湾で効果的だった表現がそのまま日本で通用するとは限らない。metabizは、こうした文化的ニュアンスまで学習し、システムに反映させる姿勢を持っている。
また、日本特有のビジネス慣行として、「年末年始」「ゴールデンウィーク」「お盆」といった季節要因が売上に大きく影響する。美容業界であれば、成人式前（1月上旬）、卒業式・入学式前（3月）、夏のイベント前（7月）、年末（12月）などに需要が集中する。こうした日本特有のビジネスサイクルをAIシナリオに組み込むことで、metabizは「日本向けに最適化されたソリューション」を提供できる。
求めるリソースと成長戦略
Photo credit: metabiz（用益網路科技）
スタートアップにとって、資金、人材、顧客、パートナーなどのリソース獲得は常に重要だ。metabizが最も求めているリソースについて尋ねると、Lien氏は明確な優先順位を示した。
もちろん全部必要です。すべてのスタートアップは資金調達が必要ですが、私たちにとって最も重要なのは戦略的パートナーシップです。第一に戦略的パートナー、第二に顧客とビジネス、そして第三に資金調達です。（Lien氏）
この優先順位は興味深い。多くのスタートアップが資金調達を最優先する中、metabizはパートナーシップを第一に置いている。美容業界に特化したディーラーであれば全国の美容チェーンとのコネクションを持っており、こうしたパートナーと組むことで、短期間で多数の顧客にリーチできるからだ。
metabizの収益モデルは、サブスクリプション、AIオートメーションモジュール、APIライセンス、カスタマイゼーション、DAS（Data Analytics Service）レポーティングの5つの柱で構成されている。この多層的な収益構造により、基本のサブスクリプションで安定収益を確保しつつ、顧客の成長に応じてAIモジュールやカスタマイゼーションで単価を上げていく——このアップセル戦略は、SaaSビジネスの王道だ。
財務目標として、同社は今後3年以内にARR5,200万ニュー台湾ドル（約2億5,700万円）超を掲げている。日本市場で50社の顧客を獲得できれば、それだけで6,000万円のARR増加となる。台湾での成長と日本での新規獲得を合わせれば、3年で目標達成は十分に視野に入る。
metabizは、AI EDPと優れたデータ、そしてAIによって企業を力づけます。データの形成と文脈に基づいた成長を推進するのです。（Lien氏）
日本市場には確かに多様なCRMやデータ統合ツールが存在する。Salesforceが市場シェア20.4%でトップ、MicrosoftやOracle、SAPといったメガベンダーが続き、新興ではZendesk、HubSpot、Freshworksなどが導入企業数を急速に伸ばしている。
しかし、metabizが提供する価値は単なるソフトウェアツールではない。10年間の実務経験に基づく業界知識、柔軟なシステム統合能力、そしてAIを活用した実践的なマーケティングアクションの提案。これらすべてが組み合わさることで、中小企業のDXを実現している。
特に重要なのが「現場を知っている」という点だ。大手SaaSベンダーのエンジニアやプロダクトマネージャーは、優れた技術力を持っているが、「美容サロンの経営」や「飲食店の運営」といった現場の実務経験はない。一方、metabizの共同創業者たちは、実際にビジネスを運営してきた経験を持つ。
この違いは、製品設計に如実に現れる。一般的な汎用CRMは「顧客情報を管理できます」と機能をアピールするが、metabizは「43日後に自動リマインダーを送り、リピート率を15%向上させます」と具体的な成果を約束する。前者は「ツール」だが、後者は「ソリューション」だ。
台湾で培った実績とノウハウを携えて、metabizは日本市場という新たなフロンティアに挑む。データ統合とAI活用という普遍的な課題に対し、現地に深く根ざしたソリューションを提供する同社の挑戦は、日本の中小企業にとっても新たな可能性を開くものとなるだろう。
そして何より、「10年間の現場経験」という誰にも真似できない武器を持つ彼らの挑戦は、単なる一SaaSベンダーの日本進出ではない。真にビジネスを理解し、現場の痛みを知り、具体的な成果を約束できるパートナーの登場を意味している。
「多機能だが使いこなせない汎用ツール」ではなく、「業界特化で、すぐに成果が出る実践的ソリューション」——metabizが提供するこの選択肢は、日本の中小企業にとって福音となるかもしれない。
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