国土交通省によるBIM/CIM原則化が進む中、建設業界のDXを牽引するスタートアップが注目を集めている。DataLabsは、点群データの自動3Dモデル化（BIM/CIM化）技術をもとに、建設業務を抜本的に効率化するクラウド型システムを開発・提供している。
同社の配筋検査ツール「Modely」（田尻氏）は、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）において、配筋検査システムとして唯一のNETIS-VE技術（国土交通省が新技術の活用を推進するために整備したデータベースシステムで、活用効果が高いと評価され、継続的な調査が不要と判断された技術）に認定され、約80%の作業時間削減効果、約40%の費用削減効果を実現している。
創業5年目を迎えた2025年、代表取締役CEO田尻大介氏は、これまでの歩みとその先に見据える建設業界のデジタルツイン戦略について語った。田尻氏の描くビジョンは、単なる業務効率化を超えて、日本のインフラ老朽化と人材不足という社会課題の解決に直結している。
リモートセンシング研究からの転機
田尻氏の経歴は、一見すると宇宙、ドローン、建設業と分野が多岐にわたるようにも見える。しかし、振り返ってみれば一貫してリモートセンシング——離れた場所にあるものを測る技術——に携わってきた。
新卒でJAXA（宇宙航空研究開発機構）の職員になった後、リモートセンシング（衛星データ）の利用普及事業に従事した田尻氏は、大気中のメタン濃度やCO₂濃度の測定、地表面の浮き沈み観測などの衛星データの利活用を普及させる業務に取り組んだ。こうした技術分野は極めて先進的で、将来的な社会への応用可能性も高い領域だった。
しかし、JAXAは大きな組織だ。研究開発のテーマを決めるのは完全に自由というわけにはいかないし、研究成果が実用化されるまでには30年以上かかってしまう。そんな考えから、田尻氏はテラドローンへ転職した。
ドローンによる3次元計測も、広義ではリモートセンシング技術の一分野だ。JAXAで培った技術は、新たなフィールドでも活かされることになった。テラドローンで、田尻氏は技術が直接的に社会の役に立つ瞬間を目の当たりにすることになる。
以前なら、2〜3人で数ヶ月かけて、面積を測り、土量を測り、その土を移動させるための計画を建てたりしていましたが、今では小さなゼネコンさんや測量会社さんでも、自分たちでドローンを飛ばして、1〜2日で終わるようになりました。それを見て、これこそが技術が実際に活かされているということではないかと思いました。（田尻氏）
現場の人々がこうした劇的な変化を当たり前のように語る姿を見て、田尻氏は技術の真の価値を実感した。
この時の体験が、後のDataLabs創業の原点となった。点群データは、情報の応用範囲が広いにもかかわらず、データ容量が大きく扱いづらいために活用されてこなかった。田尻氏は、そんな可能性に魅了されたのだ。点群データは構造化されていないため扱いづらいが、だからこそ、いろんなものと連携できる要素があり、その汎用性の高さが大きな魅力だった。
田尻氏は、テラドローンにいた頃は多忙を極め、起業を考える余裕もなかったが、その後に転職したSynspectiveで、DataLabs の原型となる事業を構想した。DataLabs 創業後数年間は請負業務で売上を確保しつつ、技術開発費用や人材採用に資金を回すというブートストラップモードの時期を過ごした。この時の経験が、後の事業運営における堅実な経営基盤となっている。
建設業界への自然な特化
建設業界への特化は、戦略的な選択というよりも自然な流れだったと言えるだろう。テラドローン時代のメインユーザーが建設・測量業界だったことから、田尻氏はこの分野特有の課題を間近で観察することになる。
2020年代に入ってから「BIM/CIM原則化」といって、国交省が3次元データを使っていくことを原則化するというガイドラインや指針を出しました。でも、なかなか業界では3次元の利活用が進まない状況を目の当たりにしていました。（田尻氏）
その要因は明確だった。点群データの取得技術は既にコモディティ化し、ドローンを飛ばして測量データを収集すること自体は技術的に容易になっていた。問題は、収集したデータを実際の業務フローに組み込む段階にあった。
点群データを取ること自体は、ものすごく簡単になってきていて、もうほぼコモディティ化していた。ドローンを飛ばすということは簡単なんですが、取得したデータをうまく業務に活用できるようにするところが難しくて、みんなできない状況でした。（田尻氏）
従来の専用ソフトウェアは高価で、操作には専門的な知識が求められる。建設業の70%以上を占める中小企業にとって、これらは導入の大きな障壁となっていた。この課題を解決するため、DataLabsでは独自のアプローチを取ることにした。
つないであげるような役割が果たせたら、使ってもらえる存在になるんじゃないかと考えました。（田尻氏）
田尻氏はそう振り返る。ここで言う「つなぐ」（田尻氏）とは、既に存在している高度な3次元データ処理技術と、それを必要としている建設・測量業界の現場を結びつけることだ。
複雑で専門的な技術を、専門知識がなくても誰でも使えるクラウドサービスに変換し、高価な専用ソフトウェアが必要だった作業をWebブラウザで簡単に操作できるようにする。技術的には可能でありながら、実用化の手前で止まってしまっている3次元データ活用を、現場の人々が日常業務で当たり前に使える形で提供する。そんな発想から、DataLabsの事業構想が生まれた。
2020年7月の創業時、田尻氏は社名に込めた思いについてこう語る。
社名が「DataLabs」なのも、特定のハードウェアにとらわれず、データを活用するという点に重きを置いているためです。データさえあれば、技術で社会課題を解決する事業を作れるのではないかという思いが込められています。（田尻氏）
国内での信頼獲得から海外展開へ
Image credit: DataLabs
DataLabsの成長において決定的だったのは、国土交通省との長期間にわたる実証実験を通じて技術的信頼性を確立したことだ。きっかけは国交省のオープンイノベーション施策で、配筋検査業務の効率化を目指すプロジェクトへの採択だった。
インフラ建設の多くは公共事業という特性上、国からの認証は不可避だった。
国のお墨付きがなければ、我々の製品をゼネコンさんに説明したところで、「誰がそれ使っていいって言ったの？」「使っていいと許可をもらったの？」と尋ねられるでしょう。インフラ建設の多くは公共事業ですから、その特性を考えると、国から認証を受けることは100％不可避でした。このプロセスは絶対に必要だったのです。（田尻氏）
DataLabsは109のサンプルを取得し、さまざまな日射条件や対象構造物を変えながら検証を重ねた。経済的メリットや生産性向上効果を、外部機関や大学の専門家も交えて厳密に評価する必要があった。
技術的な精度も厳密に検証され、鉄筋間隔については相対誤差0.3φ以内、かぶり厚については相対誤差0.6φ以内（φは鉄筋径）という高精度を実現している。これは国交省の定める「デジタルデータを活用した鉄筋出来形計測の実施要領（案）」の要求精度を満たす水準だ。
この地道な取り組みの結果、従来手法と比較して約8割の生産性向上という結果を得て、初めてシステムをリリースすることができた。この技術的優位性が結実したのが、2025年1月のNETIS-VE技術認定だった。
評価項目のうち「環境」以外の全項目で「従来技術より優れる」と判定され、評価者の73%が「今後も活用したい」、27%が「活用を検討したい」と回答し、合計100%から継続利用への意向を示された。
NETIS-VE認定により、今後、Modelyの利用時には実施報告書や活用効果調査表の提出が不要となり、手続き負担が大幅に軽減される。これは導入企業にとって重要なメリットで、より迅速な技術普及が期待できる。
現在Modelyは250社を超える企業に導入されており、令和5年度インフラDX大賞においてスタートアップ奨励賞を受賞するなど、業界での評価も確立している。iPadなどの汎用デバイスで点群データを取得し、3次元モデルを自動生成して配筋検査項目を自動計測する一連の流れが、現場での実用性を実証している。
興味深いのは、海外市場の方が3次元技術の導入が進んでいることだ。田尻氏はアフリカの携帯電話普及率の高さになぞらえて、この現象を説明する。
海外の方が3次元の利活用が進んでいます。アフリカの人たちのスマートフォン保有率が非常に高いのと似ているかもしれません。リープフロッグ現象ですね。
日本の建設業界では、もともと製図担当者がいて、それが徐々にCADに移行し、2次元CADが普及して、今3次元CADになってきているという段階を経ています。
タイ、シンガポール、マレーシアといったASEANの国々では、そもそも手描きの製図をしていなかったかもしれない。いきなり3次元CADが導入されて、「これは分かりやすい、使いやすい」ということになった。
ASEAN諸国では日本のような2次元ベースのルールや慣習があまりないために、3次元の方が良いということを直感的に理解して、それをベースにルールが作られている。そのため、3次元で建設を進めるというオペレーションの土台が整っている感覚があります。（田尻氏）
この技術普及度の違いは、日本国内での導入障壁の高さを浮き彫りにする。建築基準法や行政機関の従来手法への固執など、技術だけでは解決できない制度的な課題が日本には存在する。一方、海外では新しい技術を受け入れやすい素地があり、政府機関からの引き合いも積極的だ。
Image credit: DataLabs
DataLabsは現在、シンガポールのRATEC AsiaやタイのDTXと業務提携、ASEAN市場への本格参入を開始している。シンガポール政府機関からは直接DataLabsのオフィスの訪問を受け、配筋検査をはじめとする建設実務の課題解決への期待が寄せられている。
各国の建設現場の特徴も異なる。シンガポールでは、部品生産型の建設手法が主流で、工場で製作したパーツを現場で組み立てる方式が多い。一方、タイやマレーシアでは日本に近い現場施工が行われており、Modelyの適用範囲が広い。
海外市場の需要背景は日本と大きく異なる。タイでは、ローカルのゼネコンがネパールやミャンマーからの出稼ぎ労働者を雇用するケースが多く、言語の壁により適切な意思疎通ができない状況がある。鉄筋を正しく配置したかの確認を口頭で行っても、実際に現場を確認すると何も入っていないケースが頻発している。
この問題に対し、写真では局所的な改ざんが可能だが、3次元データなら物理的に存在することを絶対的に証明でき、隠蔽が不可能なデータとして機能する。そのため、確実な品質管理ツールとして高い期待が寄せられている。
一方で、海外展開には課題もある。シンガポールは日本より物価が高く単価を上げられるが、タイやマレーシアでは日本より単価を下げる必要がある。さらに、Modelyは英語対応は可能だが、タイ語対応などローカル言語への要望もあり、事業拡大には慎重な戦略が求められる。
田尻氏は現在、アジア圏内での引き合いに応えるため、月に数回のペースで現地出張している。コスト効率を考慮して日帰り出張を繰り返している状況だが、現地拠点の設置には相当な投資が必要で、まずは自分の目で確実なニーズを確認することを優先している。
デジタルツインの実現と社会課題への挑戦
Image credit: DataLabs
田尻氏が最終的に目指すのは、建設業界における包括的なデジタルツインの実現だ。現在の配筋検査は「インフラライフサイクルの始まり」（田尻氏）と位置づけ、その先の壮大なビジョンを描いている。
配筋検査というのは、インフラライフサイクルのまだ始まりでしかありません。配筋をしたらコンクリートを流し込んで、建物を作っていくという流れになるのですが、その中ではゼネコンさんがユーザーになります。
ゼネコンさんの役割はプロジェクトマネージャーなので、職人が正しい長さでコンクリートを流し込んで柱ができているかを、ビルやマンションであれば何フロアにもわたってひたすら確認していく。写真を撮って記録を残していくという作業なのですが、そういった作業を3次元データで無くしていくことが可能だと考えています。（田尻氏）
配筋検査の後には、コンクリート打設、各階の施工、建物完成へと工程が続く。DataLabsは、ゼネコンのプロジェクトマネージャーが行う一連の確認・記録業務の自動化を構想している。
工事全体を通じて3次元データを蓄積していけば、プロジェクト完了時には建物全体のデジタルツインが完成する。このデータは、ビルオーナーにとって貴重な資産となり、10年、20年にわたる維持管理に活用できる。マンションであれば大規模改修の計画立案時に、積み立て金の範囲内で適切な補修が可能かを3次元データベースで判断できるようになる。
さらにDataLabsは、既存インフラの維持管理にも応用範囲を広げている。道路や橋梁の老朽化が深刻化する中、従来の紙や写真による点検記録ではなく、3次元情報として蓄積することを提案している。
点検時の情報を3次元データとして残して、次回点検時には前回データと比較して劣化箇所を特定していく。まるで老舗料理店の秘伝のタレのように、前回の情報に新しい情報を重ねて、より価値のある知見として代々継承していける仕組みを作りたいんです。過去のデータが蓄積されればされるほど、より精度の高い予測や判断ができるようになります。（田尻氏）
この構想の背景には、日本の深刻な社会課題がある。田尻氏は故郷の宮崎を例に挙げ、インフラ復旧の現状について危機感を示す。
私の故郷の宮崎で、地震や台風で損傷した道路が長期間放置される現状を見ています。10年、20年前なら迅速に復旧されていた案件が、現在は修復されないまま残されている。この問題の根本原因は、技術不足でも予算不足もありますが、作業を担う人材の不足が大きいと聞きます。（田尻氏）
国土交通省も同様の危機感を持っており、「インフラ管理のDX」や「群マネジメント」という新しい概念を打ち出している。複数の自治体や建設会社、コンサルティング会社が連携して、広域のインフラを共同管理していく仕組みだ。この実現には、統一された3次元データ基盤が不可欠となる。
DataLabsでは現在、国交省と連携してデジタルツイン構築の基盤技術開発を進めている。これは非常に高度な技術的課題だが、同時に具体的なアプリケーション開発も並行して進めることで、マネタイズ機会を確保しながら最終ビジョンに向かう戦略を取っている。
技術開発においては、地下埋設物管理プロジェクトも進行中だ。東京都内の夜間工事では、ガス管、水道管、電力線などの位置が不明なため、試掘作業に多大な時間とコストがかかっている。
東京都では、夜間工事で、ガス管や水道管、電力線の位置が分からないために試掘作業に膨大な時間とコストがかかっています。我々の3次元計測技術により、これらの配管位置を正確に把握してデータベース化することで、将来の工事効率化に大きく貢献できると考えています。（田尻氏）
このプロジェクトでは、まずゼネコンの安全管理コスト削減をマネタイズポイントとし、蓄積されたデータを各インフラ会社に販売する事業モデルを検討している。最終的には、東京都や国レベルでの政策支援により、地域住民の利便性向上につながる社会インフラとして機能させたい考えだ。
成長への基盤づくり
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技術開発以上に重要なのが組織づくりだ。現在DataLabsは約20名の組織で、その中には複数の外国人エンジニアが含まれている。この多様性は偶然ではなく、意図的な戦略に基づいているそうだ。
CTOが英語でのコミュニケーションを推進しており、採用の対象範囲を日本人に限定することなく、グローバルに優秀な人材を求めています。日本人エンジニアのみを対象とする場合と比較して、採用プールが格段に広がり、技術力のレベルも明確に向上しています。（田尻氏）
エンジニア採用については、リファラル採用が中心となっており、既存メンバーが優秀な同僚を紹介する形で組織が拡大している。これにより、技術力だけでなくカルチャーフィットも重視した採用が実現できている。
一方、事業拡大のボトルネックとなっているのがビジネスサイドの人材だ。田尻氏は現在の課題について率直に語る。
我々が目指すのは、単純な営業活動を超えた「ルールメイキング側」への参画です。JR東日本、NEXCO中日本、国交省との連携拡大、さらには建築分野のデベロッパーとの協業を見据えて、プロジェクトベースで複雑な調整を進められる人材の確保が急務となっています。海外展開も含めた多方面での事業拡大により、物理的なリソース不足が顕在化しています。（田尻氏）
チーム構成では、新しい基盤技術開発のために最低3名（開発リーダー、バックエンド、フロントエンド）のチームが必要で、こうした開発体制の拡充も検討している。また、多くの引き合いに対応するため、出張対応できるビジネスメンバーの増強も課題となっている。
興味深いのは、DataLabsのチームにはフランス出身の博士号取得者が複数名参画していることだ。経済学やデータサイエンス分野の高度な専門性を持つメンバーが、建設業界という一見異なる分野で技術革新に取り組んでいる。この多様性が、従来の建設業界では生まれにくいイノベーションの源泉となっている。
資金調達面では、2023年4月にプレシリーズAラウンドで4.3億円を調達し、JR東日本スタートアップとの資本業務提携を開始している。この調達により、技術開発の加速と人材採用の拡大が可能となった。現在はシリーズAラウンドに向けた準備を進めている段階だ。
調達を進める上で、田尻氏らが特に重視しているのは、大手企業とのシナジーを生み出せる資本関係の構築だ。既にJR東日本スタートアップとの提携により、鉄道建設における配筋検査の自動化・効率化で成果を上げている。今後は、他の業界大手との戦略的提携も視野に入れているという。
未来への展望
田尻氏の描く5年から10年後の世界では、建設現場で取得された3次元データが建物のライフサイクル全体にわたって活用され、真のデジタルツインとして機能していることを目指している。
新築時の配筋データから始まり、各工程での施工記録、完成後の維持管理情報まで、すべてが統合されたデータベースとして管理される世界を実現したい。これにより、日本のインフラ課題を根本的に解決できると信じています。（田尻氏）
この実現には、技術開発だけでなく業界全体の意識改革も必要だ。従来の2次元図面ベースの業務フローから3次元データ活用への転換は、単なるシステム導入を超えた組織変革を伴う。DataLabsは、技術提供だけでなく、現場での実証実験を通じて業界の啓蒙活動も担っている。
国際展開においても、日本発の高精度技術として競争優位性を発揮できる可能性が高い。特に、品質管理に課題を抱える新興国市場では、DataLabsの技術が建設業界の近代化に大きく貢献できるだろう。
また、災害多発国である日本で培われた堅牢性や精度要求への対応経験は、グローバル市場での差別化要因となる。地震や台風などの自然災害に耐える構造物の建設において、正確な配筋検査は安全性確保の根幹となるためだ。
DataLabsの技術は、建設業界のみならず、社会インフラ全体のデジタル化を推進する基盤技術としての性格も持っている。スマートシティ構想やSociety 5.0（サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させた人間中心の社会）の実現において、物理的インフラのデジタルツイン化は必須の要素となる。同社の取り組みは、こうした未来社会の実現に向けた重要なピースの一つと位置づけられる。
現在、同社は技術開発パートナー、製造パートナー、販売パートナーを積極的に募集している。田尻氏は協業への期待を込めてこう語る。
特に海外市場での販路拡大、量産技術の確立、アプリケーション開発分野での協業を重視しています。次世代建設インフラという巨大市場での先行者利益を狙う企業にとって、我々との協業は戦略的価値が高いと確信しています。（田尻氏）
日本発の技術でグローバル市場に挑戦するDataLabsの取り組みが、建設業界の未来を大きく左右することになる。田尻氏の描くデジタルツイン社会の実現に向けて、同社の今後の展開に注目が集まっている。
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